ウェブ担当者代行プラン利用規約（BPO業務委託契約）
制定日：令和6年9月19日 株式会社ウェブ企画パートナーズ
重要事項
本サービスは業務委託（BPO）契約です
- 当社は独立した事業者として、委託者から委託されたWebサイト運用業務を包括的に請け負います。
- 委託者との間に雇用関係、指揮命令関係は一切ありません。
- 当社が独自の判断と責任において業務を遂行し、成果物を納品します。
- 労働者派遣事業ではございません。
目次
- 第1条 適用範囲
- 第2条 定義
- 第3条 サービス内容・プラン
- 第4条 業務委託契約の申込み・成立
- 第5条 契約期間・更新
- 第6条 委託料金・支払い
- 第7条 業務実施体制
- 第8条 業務の実施・報告
- 第9条 委託者の協力義務
- 第10条 禁止事項
- 第11条 業務の変更・追加
- 第12条 成果物・知的財産権
- 第13条 個人情報・機密保持
- 第14条 業務実施の中断・停止
- 第15条 契約解除
- 第16条 責任制限・免責
- 第17条 不可抗力
- 第18条 規約の変更
- 第19条 準拠法・管轄裁判所
- 第20条 その他
第1条（適用範囲）
- 本規約は、株式会社ウェブ企画パートナーズ（以下「当社」）が提供するウェブ担当者代行プラン（以下「本サービス」）に関する業務委託契約の条件を定めるものです。
- 本サービスは、業務委託契約に基づくBPO（Business Process Outsourcing）サービスであり、労働者派遣契約ではありません。
- 本サービスを利用する全ての法人・個人（以下「委託者」）は、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約に加え、当社が別途定める個別約款、プライバシーポリシー等も業務委託契約の一部を構成します。
- 本規約と個別約款等に矛盾がある場合、個別約款が優先して適用されます。
第2条（定義）
本規約において、以下の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「本サービス」：当社が提供するウェブ担当者代行プランの総称
- 「委託者」：当社との間で本サービス業務委託契約を締結した法人または個人
- 「業務委託契約」：本規約に基づき成立する本サービス業務委託に関する契約
- 「委託業務」：委託者から当社に委託されるWebマーケティング業務全般の総称
- 「業務範囲」：各プランで規定される月次業務の対象範囲
- 「月次契約時間」：各プランで定められた、1ヶ月あたりに実施する委託業務の時間の上限。業務の範囲と料金を算定するための基準であり、労働時間の提供を約するものではない。
- 「成果物」：本サービス提供により当社が作成・納品するコンテンツ、レポート、データ等の一切の制作物
- 「機密情報」：本サービス提供に関連して当事者間で開示される非公開情報
第3条（サービス内容・プラン）
- 当社は、委託者に対し、選択されたプランの業務範囲に定められた業務を、月次契約時間の上限内で提供します。
| プラン名 | 主な対象 | 年契約料金（税別） | 月契約料金（税別） | 月次契約時間（上限） |
|---|---|---|---|---|
| ベーシックプラン | 基盤づくり | 月額50,000円 | 月額55,000円 | 5時間 |
| スタンダードプラン | 集客力の育成 | 月額98,000円 | 月額107,800円 | 10時間 |
| プレミアムプラン | 成果の最大化 | 月額145,000円 | 月額159,500円 | 15時間 |
本サービスは、委託者のWebマーケティング業務全般を当社が独立した事業者として包括的に請け負うBPOサービスです。
各プランの業務範囲は以下の通りです。当社は、これらの業務の中から委託者の依頼に基づき、委託業務を実施します。
ベーシックプラン
- 定期ミーティング、分析・SEO対策（レポート作成）、サイト保守・管理、サイト更新・改善、制作・クリエイティブ、その他（メルマガ作成・配信代行等）
スタンダードプラン
- ベーシックプランの全業務に加え：分析・SEO対策（深掘りレポート等）、コンテンツ企画・制作（SEOブログ記事作成等）、SNS運用
プレミアムプラン
- スタンダードプランの全業務に加え：戦略コンテンツ（導入事例作成等）、サイト改善（LP作成・改善等）、広告・MEO支援、写真・動画、その他（競合サイト調査等）
作業時間には、委託者から依頼された業務の遂行時間のほか、当該業務に着手するための調査、資料作成、打ち合わせ等の付随作業に要した時間も含まれるものとします。
当月中に消化しきれなかった月次契約時間は、発生月から3ヶ月後の末日まで繰り越すことができます。
前項にかかわらず、繰り越し可能な期限を過ぎた時間、または業務委託契約が理由の如何を問わず終了した時点で残存する未消化時間は、すべて消滅するものとします。
当社は委託者からの指揮命令を受けることなく、独自の判断と責任で業務を遂行します。
業務の進行管理、品質管理、スケジュール管理は当社の責任で実施します。
第4条（業務委託契約の申込み・成立）
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の申込書に必要事項を記載し、本規約への同意と共に当社に提出するものとします。
- 当社は、申込内容を審査の上、承認の可否を決定し、申込者に通知します。
- 業務委託契約は、当社が承認通知を行った日をもって成立します。
- 当社は、以下に該当する申込について承認を拒否することができます：
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約違反により契約解除された者からの申込
- 委託料金支払能力に疑義がある場合
- 反社会的勢力に該当する、または関係を有する者からの申込
- 公序良俗に反する事業に従事している場合
- 当社の業務遂行能力を超える内容の場合
- その他当社が不適当と判断した場合
- 初回コンサルティングは無料で実施し、委託者の要望に基づいて最適なプランを提案いたします。
第5条（契約期間・更新）
- 業務委託契約の期間は以下の通りです：
- 年契約：契約成立日から1年間
- 月契約：契約成立日から1ヶ月間
- 契約は、以下の期日までに書面による解約通知がない限り、同条件で自動更新されます：
- 年契約：契約満了日の30日前
- 月契約：契約満了日の7日前
- 契約期間中の月契約から年契約への変更、プランのアップグレードは随時可能です。
- プランのダウングレードは、契約更新時のみ可能です。
第6条（委託料金・支払い）
- 委託者は、選択したプランに応じた月額委託料金を当社に支払うものとします。
- 委託料金には消費税は含まれておらず、別途消費税を加算して請求します。
- 支払方法は以下から選択できます：
- 銀行振込：当社指定口座への振込（手数料は委託者負担）
- 口座振替：毎月20日の自動引き落とし（金融機関休業日は翌営業日）
- 委託料金の支払期日は以下の通りです：
- 銀行振込：請求書発行日から30日以内
- 口座振替：毎月20日の自動引き落とし（金融機関休業日は翌営業日）
- 支払いが遅延した場合、年14.6%の遅延損害金を請求する場合があります。
- 一度支払われた委託料金は、当社の都合による解約を除き返金いたしません。
- 委託料金改定を行う場合は、実施の3ヶ月前までに通知いたします。
第7条（業務実施体制）
- 業務実施の独立性
- 当社は独立した事業者として、自らの判断と責任において委託業務を実施します。
- 委託者からの指揮命令は受けず、業務の進め方は当社が決定します。
- 業務実施場所、実施時間、実施方法は当社が決定します。
- 業務体制
- 当社が適切な人員を配置し、業務チームを編成します。
- 専任担当者を配置し、継続的なサービス提供を行います。
- 業務品質の確保は当社の責任で実施します。
- 業務計画の策定
- 当社が主体的に月次業務計画を策定します。
- 委託者との協議を通じて業務方針を確認しますが、最終的な業務計画は当社が決定します。
- 業務の優先順位、実施順序は当社の判断で決定します。
- 業務範囲の管理
- 各プランで定められた業務範囲内での包括的サービス提供
- 業務範囲を超える場合は事前に協議し、別途契約として対応
- 緊急対応については、当社の判断で実施し、事後報告します。
第8条（業務の実施・報告）
- 業務実施方針
- 当社は委託者の事業目標達成に向けて、最適な業務実施を行います。
- 業務の実施方法、技術的手法は当社の専門的判断で決定します。
- 外部協力会社の活用についても当社の判断で決定できるものとします。
- 進捗管理
- 業務の進捗管理は当社が主体的に実施します。
- 必要に応じて委託者との定期的な情報共有を行います。
- スケジュール調整は当社の判断で実施します。
- 業務報告
- 月次業務報告書を毎月末日に提出します。
- 報告書には以下の内容を含みます：
- 実施業務の詳細一覧と成果概要
- 当月の消費時間と繰越時間の状況
- Webサイト・各種マーケティング施策のパフォーマンス状況
- Google Analytics、Search Console等の分析データ
- 広告運用実績・ROI分析（該当プランの場合）
- SNS運用実績・エンゲージメント状況（該当プランの場合）
- SEO順位・流入キーワード状況
- 次月の業務予定・改善提案事項
- 市場動向・競合状況に基づく戦略的アドバイス
- 成果物の納品
- 制作したコンテンツ、レポート等は適時納品します。
- 納品方法は当社が決定します。
- 委託者による検収期間は7日間とし、期間内に異議がない場合は検収完了とみなします。
第9条（委託者の協力義務）
委託者は、業務の円滑な実施のため、以下の協力義務を負います：
- 情報提供義務
- 業務実施に必要な基本情報（事業内容、ターゲット層、競合他社等）の提供
- Webマーケティング方針、目標、要望事項の明確化
- サーバー・ドメイン・各種アカウントのアクセス情報提供
- 既存の広告アカウント、SNSアカウント、分析ツールの情報提供
- 商品・サービス情報、価格情報、プロモーション情報の提供
- 素材・資料提供義務
- 制作に必要な画像、動画、テキスト素材の提供
- 会社案内、商品資料、技術資料等の提供
- ブランドガイドライン、既存デザイン資料の提供
- 取材・撮影に必要な協力（スケジュール調整等）
- 環境整備義務
- 適切なサーバー環境、CMS環境の維持
- 必要な各種アカウント・権限の提供・管理
- 基本的なセキュリティ対策の実施
- 広告費等の予算確保・支払い対応
- 連絡・確認義務
- 当社からの重要な確認事項への迅速な回答
- 緊急時（サーバー障害、炎上対応等）の連絡対応
- 定期ミーティングへの参加
- 成果物の確認・承認作業
注意：委託者の協力が得られない場合、業務品質や納期に影響が生じる可能性があります。
第10条（禁止事項）
委託者は、以下の行為を行ってはならないものとします：
- 契約関係の逸脱
- 当社スタッフへの直接的な指揮命令
- 業務の進め方への詳細な干渉
- 労働者派遣的な関係の構築
- 勤務時間・場所の指定
- 不適切な業務要求
- 違法な商品・サービスの宣伝要求
- 誹謗中傷・差別的内容の制作要求
- 著作権侵害コンテンツの利用要求
- 詐欺的な内容の掲載要求
- 機密保持・競業違反
- 当社の営業秘密の不正取得・利用
- 競合他社への情報提供
- 他委託者の情報の不正取得
- 業務妨害行為
- 契約範囲を超える過度な要求
- 当社スタッフへの暴言・脅迫
- 虚偽の申告による業務の混乱
- システム関連
- 当社システムへの不正アクセス
- マルウェアの送信・配布
- システムへの過度な負荷をかける行為
重要：上記違反行為が発覚した場合、警告なしに即座に契約解除となる場合があります。
第11条（業務の変更・追加）
- 業務範囲の変更
- 契約で定められた業務範囲の変更については、両当事者の合意により決定します。
- 軽微な変更については、当社の判断で柔軟に対応します。
- 追加業務
- 契約範囲外の業務については、別途見積もりの上、追加契約として対応します。
- 緊急性が高い場合は、当社判断で先行実施し、事後に精算を行う場合があります。
- 業務方針の調整
- 市場環境の変化や技術的変化に応じて、当社から業務方針の変更を提案する場合があります。
- 委託者の事業戦略変更に応じた業務調整は、可能な範囲で対応します。
- 品質向上のための変更
- より良い成果を得るため、当社判断で業務手法を変更する場合があります。
- 変更により委託者に影響がある場合は、事前に説明を行います。
第12条（成果物・知的財産権）
- 成果物の帰属
- 本サービスにより制作されたコンテンツ・データ等の知的財産権は、原則として委託者に帰属します。
- ただし、当社が独自に開発したツール・テンプレート・システム・ノウハウ等は当社に帰属します。
- 利用許諾
- 委託者は、業務実施に必要な範囲で当社による成果物の利用を許諾します。
- 当社は、匿名化した実績として成果の一部を公表する場合があります。
- 第三者権利の尊重
- 第三者の知的財産権を侵害する内容については制作をお断りする場合があります。
- 侵害が判明した場合、委託者の責任において対応していただきます。
- 既存資産の活用
- 委託者が既に保有する知的財産については、適切な権利処理の上で活用します。
- 使用許諾が必要な素材については、事前に確認を行います。
第13条（個人情報・機密保持）
- 個人情報の取扱い
- 当社は、個人情報保護法及び当社プライバシーポリシーに従い、適切に個人情報を管理します。
- 取得した個人情報は、業務実施目的にのみ使用します。
- 法令に基づく場合を除き、本人の同意なく第三者に提供しません。
- 機密情報の定義
- 営業秘密、技術情報、顧客情報、財務情報等の非公開情報
- 「機密」「秘密」等の表示がある情報
- 口頭で伝達された情報で機密性が明示されたもの
- 機密保持義務
- 両当事者は、相手方の機密情報を厳格に管理し、第三者に開示してはなりません。
- 機密保持義務は契約終了後も5年間継続します。
- 必要最小限の従業員・協力会社にのみ開示し、同等の機密保持義務を課します。
- 機密保持の例外
- 開示時点で既に公知だった情報
- 開示後に開示者の責によらず公知となった情報
- 第三者から適法に取得した情報
- 法令・裁判所命令により開示が義務付けられた情報
第14条（業務実施の中断・停止）
- 当社は、以下の場合に業務実施を中断・停止することができます：
- システムメンテナンス：原則として事前通知の上実施
- 天災・事変：地震、台風、停電、通信障害等
- 委託者事由：委託料金滞納、規約違反、協力拒否等
- 技術的問題：サーバー障害、システムエラー等
- 法的要請：裁判所命令、行政指導等
- 計画的なメンテナンスについては、原則として7日前までに通知します。
- 緊急時の中断・停止については、可能な限り速やかに通知し、復旧に努めます。
- 業務中断・停止により委託者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意・重過失による場合はこの限りではありません。
第15条（契約解除）
- 委託者による解除
- 年契約：契約期間満了の30日前までに書面により通知
- 月契約：契約期間満了の7日前までに書面により通知
- 中途解約：年契約においては残契約月数×月額委託料金の20%を解約手数料として支払う
- 当社による解除
当社は、委託者が以下に該当する場合、即座に契約を解除できます：
- 委託料金支払いを2ヶ月以上滞納した場合
- 本規約に重大な違反があった場合
- 虚偽の申告が判明した場合
- 反社会的勢力に該当することが判明した場合
- 当社の業務実施に重大な支障をきたす行為を行った場合
- 指揮命令関係の構築を試みるなど、業務委託契約の趣旨に反する行為を行った場合
- 解約時の処理
- 契約解除時、委託者は直ちに本サービスの利用を停止します。
- 未払い委託料金がある場合は速やかに支払うものとします。
- 進行中の業務は、可能な限り区切りの良いところで終了します。
- 既に制作した成果物については、完成部分を納品します。
第16条（責任制限・免責）
- 当社の責任範囲
- 当社は、業務実施において善管注意義務を負います。
- ただし、特定の成果（売上向上、アクセス数増加等）の実現を保証するものではありません。
- 業務の品質については、一般的な業界水準に基づいて提供します。
- 損害賠償の制限
- 当社の責任は、契約不履行または不法行為に基づく損害賠償責任に限定されます。
- 損害賠償の範囲は直接かつ通常の損害に限ります。
- 当社の損害賠償責任の上限は、損害発生前12ヶ月間に委託者が当社に支払った委託料金総額を超えないものとします。
- 免責事項
以下の損害については、当社は一切責任を負いません：
- 委託者の逸失利益、機会損失
- 第三者からの権利侵害の主張による損害
- 委託者の設備・システムの故障・障害による損害
- 天災・事変等不可抗力による損害
- 委託者提供の情報・素材に起因する損害
- 市場環境の変化による事業への影響
- 検索エンジンのアルゴリズム変更による順位変動
- SNSプラットフォームの仕様変更による影響
- 広告プラットフォームの政策変更による広告停止・制限
- 競合他社の施策による相対的な順位・効果の変動
- 季節要因、社会情勢等による需要変動
- 第三者が運営するプラットフォーム・ツールの障害・仕様変更
- 委託者の自己責任
- 最終的な事業判断は委託者の責任で行うものとします。
- 法的リスクについては委託者が独自に確認・対処するものとします。
第17条（不可抗力）
天災、戦争、テロ、政府の行為、労働争議、通信・輸送機関の麻痺、感染症の蔓延その他当事者の責に帰すことのできない事由により本契約の履行が困難となった場合、当該当事者は履行遅滞・不履行の責任を負わないものとします。
第18条（規約の変更）
- 当社は、委託者の一般の利益に適合する場合、または合理的な必要性がある場合、本規約を変更することができます。
- 規約変更は、変更内容を当社ウェブサイトに掲載し、効力発生日の30日前までに通知することで行います。
- 委託者が変更後の規約に同意しない場合、第15条に定める手続きにより契約解除を行うことができます。
- 重要な変更については、個別に電子メール等で通知する場合があります。
第19条（準拠法・管轄裁判所）
- 本規約は日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条（その他）
- 分離可能性 本規約のいずれかの条項が無効・取消・執行不能と判断された場合でも、本規約の他の条項の有効性には影響しないものとします。
- 存続条項 契約終了後も、機密保持、知的財産権、損害賠償、準拠法・管轄に関する条項は有効に存続します。
- 協議解決 本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合、両当事者は誠実に協議して解決を図るものとします。
- 完全合意 本規約は、本サービスに関する当事者間の完全な合意を構成し、従前の一切の合意に代わるものとします。
- 業務委託契約の性質 本契約は業務委託契約であり、当社と委託者の間には雇用関係は成立しません。また、労働者派遣契約でもありません。
附則 本規約は、令和6年9月19日から施行します。
お問い合わせ先
株式会社ウェブ企画パートナーズ 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3丁目6番2号 エクラート渋谷5F TEL: 03-6682-4554 担当: 竹内 将洋
